光回線の工事費残債とは？36ヶ月以内に解約した場合の計算
結論
工事費残債とは、契約時に「実質無料」と案内されていた工事費のうち、解約時点でまだ割引が適用されていない残りの金額を一括請求される仕組みのことです。多くの光回線では工事費（約2万円〜4万円）を24〜36ヶ月の分割で請求し、同額を月々の割引で相殺しています。途中で解約すると、未経過分の割引が打ち切られ、残った工事費を一括で支払う必要があります。例として、36ヶ月分割で12ヶ月使って解約した場合、残り24ヶ月分が残債として請求されます。
「工事費実質無料」の仕組み
光回線の新規契約時によく見る「工事費実質無料」は、本当に無料なのではなく「分割支払い額と同額の月額割引を、分割期間中ずっと提供する」という仕組みです。たとえば工事費26,400円を36ヶ月分割（毎月733円）にして、同じ733円を毎月の料金から割引することで、トータルで負担額が0円になる、というロジックです。
この割引は契約が継続している間だけ有効です。途中で解約すると割引も止まるため、残っていた工事費の分割代金が「残債」として一括請求されます。
36ヶ月以内に解約した場合の計算例
たとえば月々733円×36ヶ月の分割で契約し、12ヶ月使って解約したとします。すでに支払い済みは733円×12ヶ月＝8,796円ですが、残り24ヶ月分の17,592円が一括請求されます。これに加えて違約金（改正後なら月額1ヶ月分相当）と撤去工事費がかかるケースもあります。
乗り換え時の費用を抑えたい方は、新しい回線が「工事費残債負担キャンペーン」を提供しているかも要チェックです。詳しくは『光回線の乗り換え手順ガイド』を参考にしてください。