違約金の法改正後の現状は？
結論
2022年7月の電気通信事業法改正で、契約解除料は「1ヶ月分の月額料金まで」に上限が設定されました。これにより、改正後の新規契約では4,000〜6,000円程度の違約金が相場になっています。一方、改正前から継続している契約（旧プラン）には旧条件（10,000〜20,000円超）が残っているケースがあります。乗り換えを検討する際は、現在の契約が「改正前か後か」を契約書または事業者カスタマーサポートで確認してください。
2022年法改正で違約金は「月額1ヶ月分まで」が上限に
電気通信事業法が2022年7月に改正され、固定回線・モバイル回線の契約解除料（違約金）に上限が設定されました。具体的には「1ヶ月分の月額料金以下」となり、旧来の高額違約金（10,000円〜30,000円）は新規契約では発生しなくなりました。
改正後の新規契約の違約金相場は以下の通りです。
| 事業者 | 違約金（戸建て） | 違約金（マンション） |
|---|---|---|
| ドコモ光 | 5,500円 | 4,180円 |
| ソフトバンク光 | 5,720円 | 4,180円 |
| auひかり | 4,460〜16,500円 | 2,290円 |
| NURO光 | 4,400円 | 528〜3,850円 |
| BIGLOBE光 | 4,230円 | 3,360円 |
| GMOとくとくBB光 | 4,950円 | 4,950円 |
ホームルーター（home 5G・SoftBank Air・WiMAX系）も同様に改正法の対象です。
改正前から継続している契約は旧条件が残る
注意すべきは、2022年7月以前に契約してそのまま継続している方です。改正前の契約は「旧プラン」のまま残っており、解約時の違約金は旧条件（10,000円超〜20,000円超）が適用されることがあります。
- 改正後の契約：違約金は月額1ヶ月分（4,000〜6,000円）が上限
- 改正前からの契約：旧プランの違約金（10,000〜20,000円）が残るケースあり
乗り換えを検討する際は、まず現在の契約内容を確認してください。確認方法は2つ。
- 契約書類を確認：マイページや郵送の契約書類で「契約期間」「違約金」を確認
- カスタマーサポートに電話：オペレーターに「現在のプランで解約した場合の違約金額」を聞く
旧プランで違約金が高額な方は、各社の違約金負担キャンペーン（最大100,000円等）を活用した乗り換えが有効です。詳しい計算方法は『解約時の違約金計算方法』、解約手順は『光回線の解約手順と最適なタイミング』をご参照ください。最新情報は各社公式サイトで要確認です。