光回線の解約金はどう計算する？2022年法改正後の上限
結論
2022年7月の電気通信事業法改正により、解約金（違約金）の上限は「月額利用料の1ヶ月分相当」に制限されました。改正後に契約・更新したプランであれば、月額5,000円のサービスでも解約金はおおむね5,000円前後が上限です。ただし、改正前から継続している契約は旧プラン（1〜2万円台の解約金が残るケース）が適用されることがあります。請求書または会員ページの契約条項で「契約解除料」の金額を必ず確認してください。
2022年7月以降の契約は「月額1ヶ月分」が上限
2022年7月1日に施行された改正電気通信事業法により、移動通信・固定通信の解約金は「当該役務の1ヶ月分の月額料金相当額」を超えてはならないと規定されました。これにより、旧プランで一律1万5,000円〜2万円台だった解約金が、改正後の新プランでは月額料金とほぼ同額にまで下がっています。
解約金がいくらになるかを正確に知りたい場合は、契約しているプロバイダの会員ページで「契約解除料」または「契約期間満了月」の項目を確認するのが確実です。プランによって金額が異なるため、推測で動かないことが大切です。
旧プランは旧条件のままという例外
ここで注意したいのが、2022年7月より前に契約し、その後一度も解約・プラン変更をしていない場合です。旧契約条項が引き続き適用されるため、改正前の高額な解約金（1万円〜2万円台）が請求されることがあります。
「自動更新月の翌月から2ヶ月以内に解約すれば違約金0円」というケースも多いので、慌てて解約せず、満了月を待ってから乗り換えるのが基本戦略です。乗り換え時の費用負担を軽減する全体の流れは『光回線の解約手順と注意点』にまとめています。