光回線の解約金はどう計算する？2022年法改正後の上限
結論
光回線の解約費用は、現在適用される契約解除料、工事費残債、撤去・機器返却に関する費用を分けて確認します。解除料の上限が月額利用料相当となる対象契約でも、解約時の支払総額がその金額に収まるとは限りません。古い契約も自動更新などで適用条件が変わる場合があるため、契約開始日だけで判断せず、会員ページと公式の改定案内で確認してください。
契約解除料の上限と解約費用の総額を分ける
契約解除料と、工事費の残額・撤去費・貸与機器の未返却に伴う費用などは分けて確認します。「解除料の上限が月額相当」という説明だけで、解約時の支払総額を計算しないでください。
例えばソフトバンクの公式改定案内では、対象契約の解除料や工事費残債等の扱いを分けて案内しています。金額と対象条件は、契約する事業者・プランの現在の案内で確認してください（2026年10月30日確認）。
会員ページや契約書類で、適用プラン、現在の解除料、契約満了月と解除料のかからない期間、工事費残額を確認し、予定する解約日での支払額を照会します。
旧契約も更新時期と現在の適用条件を確認する
契約開始日が古くても、常に旧条件のままとは限りません。プラン変更のほか、自動更新や制度移行により条件が変わる場合があります。
ソフトバンクの固定通信サービスの公式案内には、既往契約も2025年7月1日以降の契約自動更新で適用対象へ移行する条件が明記されています。この日付・条件を他社へそのまま当てはめず、契約先の改定案内と現在の契約内容を確認してください。
解除料のかからない期間も一律ではありません。解約月を待つ間の利用料や工事費残額も含めて比較します。手順全体は『光回線の解約手順と注意点』にまとめています。